残業上限時間の設定、多数決で決められない＝働き方改革で安倍首相

2017-02-14

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日、第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である３６協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月４５時間かつ年３６０時間と明記することを提示した。