[東京 9日 ロイター] - 9日に公表された4日開催分の経済財政諮問会議の議事要旨によると、設備投資を促すインセンティブとして2016年度に法人実効税率を20%台に引き下げ、その財源として「多年度税制中立」の考え方により先行減税を行うべきと民間議員が提案していた。 参照元:ロイター: トップニュース