[東京 1日 ロイター] - 自民党税制調査会は1日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主(主に夫)の給与年収に応じて38万円の控除額を3段階で縮小する案を了承した。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらい。8日にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込み、18年からの実施をめざす。 参照元:ロイター: トップニュース