[東京 16日 ロイター] - 政府は、9月の月例経済報告で、停滞していた個人消費の判断を2015年5月以来16カ月ぶりに引き上げた。今年4月の熊本地震に伴う消費者心理の悪化に歯止めがかかったと判断した。一方、企業が設備投資に慎重な姿勢を崩していない現状も踏まえ、全体の景気認識については、これまでの判断を据え置いた。 参照元:ロイター: トップニュース