[東京 15日 ロイター] - 日本証券業協会の稲野和利会長は、15日の定例会見で、少額投資非課税制度(NISA)について、税制改正要望で非課税期間の恒久化を引き続き訴えていくものの、すぐに実現することは難しいと述べた。そのうえで、非課税期間の延長をまず実現することが重要との認識を示した。 参照元:ロイター: トップニュース