[東京 25日] - 日本が議長国を務める26―27日開催の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は、昨年のギリシャ債務危機のような焦眉の急の議題がないため、税逃れ阻止など国際公共財的な問題やマクロ経済政策について集中的な討議が期待できると、加藤隆俊・国際金融情報センター理事長(元財務官)は語る。 参照元:ロイター: トップニュース