ＩｏＴ活用で今夏に「官民会議」、成長戦略原案　経済連携加速も

2016-05-18

［東京　１８日　ロイター］ - 政府が、骨太方針と併せて月末に閣議決定する成長戦略の原案が１８日、わかった。安倍政権が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、ＩｏＴ（モノのインターネット化）や人工知能を活用するための「第４次産業革命官民会議」を今夏にも設置。２０２０年の東京五輪までに３０兆円の付加価値創出を目指す。