[東京 18日 ロイター] - 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、2017年4月に予定している消費税率10%への引き上げを「着実に実施すべき」との提言を柱とする建議をまとめた。国の税収が想定を上回った場合でも、財政収支の改善に充てるべきとの考えも示した。 参照元:ロイター: トップニュース