税収上振れ分を当初予算で活用、少子化対策など＝諮問会議で提言

2016-04-18

［東京　１８日　ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）の民間議員は１８日の会合で、少子化対策など一億総活躍の実現に向け、税収の上振れ分から特殊要因を除いた「底上げ」分を２０１７年度以降の当初予算の財源に活用すべきと提言した。