緊急事態、34県の多くは解除視野　特定警戒地域の一部も＝西村再生相

2020-05-11

西村康稔経済再生相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し１４日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の３４県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。１３の特定都道府県も新規感染者数などが著しく減少している地域は解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員（自民）への答弁。