コラム：待ったなしの「家賃モラトリアム」制度、個人も対象に

2020-05-08 2020-05-09

日本政府は緊急事態宣言を今月３１日まで延長したが、新たな支援策の追加はなかった。持続化給付金や雇用調整助成金などで対応可能と政府は判断しているようだが、手続きの煩雑さなどで申請を諦めてしまった人も多く、経営破綻の多発が懸念される。この事態を回避するため、飲食店などの事業者だけでなく、アルバイトなどを解雇された人も対象にした「家賃モラトリアム」制度を早急にまとめ、速やかに施行すべきだ。