菅義偉官房長官は8日午前の会見で、緊急事態宣言により人と人との接触を7-8割減らす要請の実効性に疑問の声が上がる中、外出自粛要請の効果や国民の行動変容を見極めて、必要なら特別措置法に基づく施設の使用制限などの措置を行うとした。また1カ月後までとしている期限について、感染拡大が防げなければ延長する可能性があるとした。 参照元:ロイター: トップニュース