外為法改正の出資規制、安保に関わる12業種を事前届出に＝関係筋

外国人投資家による日本企業への出資規制を強める外為法改正について、原子力や武器製造など、政府は安全保障に関わる１２業種を事前届出が必要な銘柄に指定する方向で最終調整に入った。４００─５００社が対象になる見通しで、４月に銘柄リストを公表する。

参照元：ロイター: トップニュース