運用資産が合計で３７兆ドルに上る複数の機関投資家団体は、安倍晋三首相に公開書簡を送り、温室効果ガス排出量を一段と削減するよう求め、日本政府に前向きな動きがあれば、今年１１月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に国際的な環境対策強化につながると指摘した。 参照元：ロイター: トップニュース
