厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2019年12月の実質賃金は前年比0.9%減と、3カ月連続で減少した。物価上昇やパート比率の上昇が響いた。同時に公表した通年平均でも実質賃金は2年ぶりにマイナスに転じた。製造業などの生産調整なども響いたようだ。 参照元:ロイター: トップニュース