新型肺炎、企業・家計への影響も注視必要=政井日銀審議委員

日銀の政井貴子審議委員は6日、奈良市で開いた金融経済懇談会であいさつし、海外経済を起点とする経済・物価の下振れリスクは幾分低下したものの、依然として大きいと指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大について、中国をはじめとした世界経済だけでなく、日本の家計や企業への影響も含めて注視する必要があると述べた。

参照元:ロイター: トップニュース

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