かんぽ生命保険の不適切販売で行政処分を受けた日本郵政グループは31日、金融庁と総務省の両省庁に業務改善計画を提出した。かんぽと日本郵便による保険販売で不利益を被った疑いのある契約者が新たに6万人判明し、件数ベースで22万件を対象に今後調査を深堀りすることも明らかにした。 参照元:ロイター: トップニュース