[東京 17日 ロイター] - 自民党の根本匠・金融調査会長(元復興相)は17日、ロイターのインタビューに応じ、非課税期間が投資開始から最長5年、口座開設の期限が2023年末までとなっている少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を含めて検討する必要があるとの見解を示した。 参照元:ロイター: トップニュース