日産自動車は16日、カルロス・ゴーン元会長らによる報酬過少記載事件などを受け、不正の経緯や再発防止策、改善の実施状況などをまとめた「改善状況報告書」を東京証券取引所に提出し、相談役・顧問制度を原則廃止することを明らかにした。1月14日の取締役会で決定したという。 参照元:ロイター: トップニュース