[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は14日、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。 参照元:ロイター: トップニュース