小学生に1人1台ＰＣを検討、企業の内部留保活用も＝経済対策で西村再生相

2019-11-20

西村康稔経済再生相は２０日、都内の日本記者クラブで講演し、現在策定中の経済対策の一環として全国の小学生を対象に１人１台のパソコン普及を検討していることを明らかにした。さらに対策として、企業の内部留保活用策も模索していると表明した。規模は明言を控えたが、昨年より経済環境が厳しいことを踏まえたいと指摘し、昨年以上の規模が望ましいとの考えを示唆した。