[東京 7日 ロイター] - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が2017年4月に予定している10%への消費再増税に関し、延期の議論が出ていることについて、理由の如何(いかん)を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示した。 参照元:ロイター: トップニュース