[東京 4日 ロイター] - 政府は4日、未来投資に向けた官民対話を開催し、地方の課題として観光立国を目指した投資に力を入れることを議論した。政府では2020年をめどに全国に100カ所程度で観光地経営を行う事業体(日本版DMO)を設置し、各地域の魅力や特性を知ってもらい、投資呼び込み地域を活性化する狙い。資金は官民ファンドで10億円以上の規模を活用することを念頭に置く。 参照元:ロイター: トップニュース