安全保障に関わる日本企業への外資規制を柱とする外為法改正案を巡り、日本国内で活動する外資系銀行などの業界団体が外国人投資家による対内投資に「重大な萎縮効果をもたらす」などとし、法案を所管する財務省に見直しを求める要望書を提出したことが10日、分かった。ロイターが文書を入手した。 参照元:ロイター: トップニュース