コラム：米自治体へのライドシェア情報提供に情報漏えいの懸念

2019-09-15

［サンフランシスコ　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 電動スクーターや自転車のライドシェアリングサービス提供会社に走行データ提出を義務付ける動きが米国の地方自治体で広がっている。ロサンゼルスで始まり、瞬く間にテキサス州オーティンや、シカゴなど７０都市に拡大した。しかし個人データの取り扱いの態勢がぜい弱な地方自治体は、情報漏えいのリスクを抱える。ライドシェアリングサービスで交通渋滞は緩和するが、個人情報保護やハッカー攻撃を巡る懸念は高まっている。