米国の対ＥＵ報復関税、米金属取引企業が銅の対象除外を要請

2019-08-06

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５日、トランプ米政権が欧州連合（ＥＵ）への発動を検討している報復関税に関して公聴会を開いた。参加した国内の金属取引企業からは、銅を関税対象に加えれば、ドイツ資本の企業がサプライヤーとして有利な立場になり、米国企業が打撃を受ける恐れがあるとして、対象品目から銅を外すよう求めた。