7月ロイター企業調査によると、日銀の金融政策について、9割近い企業が年内の追加緩和は不要との見解を示した。10月に予定される消費増税については、影響は中立との回答が6割を超える一方、悪影響があるとの回答も3割超となった。週末に行われる参院選については、自民・公明が現有議席を維持することがビジネス上望ましいとする企業が6割に達した。 参照元:ロイター: トップニュース