国際協力銀行(JBIC)前総裁の近藤章氏は、米中対立の本質がサイバー覇権を巡る争いであり、日本は米国陣営に属するべきだと主張した。また、企業経営者によるIT活用の弱さで国際競争力が低下したと指摘。その背景に円安誘導による「企業の甘やかし」があったと分析し、円安・株高政策を是正し、企業の競争力を高める政策に転換するべきだと語った。 参照元:ロイター: トップニュース