韓国への輸出規制、元徴用工巡る対抗措置ではない＝西村官房副長官

西村康稔官房副長官は１日、韓国向けに半導体材料を輸出する際の規制強化について、元徴用工訴訟を巡る対抗措置ではないとの認識を示した。トランプ米大統領が言及した日米安保条約見直しに関しては「日米政府間でのやり取りは一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。

参照元：ロイター: トップニュース