監視委、日産への課徴金勧告を検討　役員報酬の過少記載で＝関係筋

2019-06-26

証券取引等監視委員会は、日産自動車に金融商品取引法違反による課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方向で検討を始めた。日産の前会長、カルロス・ゴーン被告の報酬を過少記載していたことが、投資判断に重大な影響を及ぼしたと監視委はみている。課徴金額は少なくとも２４億円になるもよう。