リスク顕在化なら景気腰折れも、政策総動員で対処　骨太原案が判明

2019-06-11

政府は、経済財政運営の指針（骨太方針）で、米中貿易摩擦を念頭に「通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きに注視する必要がある」との景気認識を盛り込んだ。「リスクが顕在化すれば、日本経済の回復が腰折れしかねない」との認識も併せて示し、成長持続へあらゆる政策を総動員する姿勢を打ち出す。