金融庁は28日、野村ホールディングスと傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。東京証券取引所の市場再編に関する未公表の重要情報が投資家に漏えいした件で、金融庁は野村証券の情報管理体制が十分ではなかったと指摘。2012年の増資インサイダー事件の教訓が生かされず、野村HDによるグループの経営管理も十分ではなかったとした。 参照元:ロイター: トップニュース