政府は、5月月例経済報告で、景気の総括判断を引き下げる方向で検討を始めた。米中対立の激化で輸出・生産の回復時期が後ずれする可能性が出てきたほか、20日に公表予定の2019年1─3月期の国内総生産(GDP)1次速報が、前期比マイナスとなる公算が大きく、これまで堅調だった設備投資や消費も下振れつつあるためた。関係筋が明らかにした。 参照元:ロイター: トップニュース