国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は11日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、消費税率10%への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。 参照元:ロイター: トップニュース