中国全人代、外商投資法を可決　実効性には懐疑的見方も

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１５日、外商投資法を可決した。対米貿易摩擦の解消に取り組む中国が、外資企業に国内事業環境の透明性確保を約束する内容となっているが、その実効性には懐疑的な見方がある。

参照元：ロイター: トップニュース

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