自工会、輸入車への高関税は米経済・雇用に打撃と主張

2019-02-21

日本自動車工業会は２１日、米国の雇用と経済を成長させるというトランプ米政権の目標を共有しており、日米通商協議においては、トランプ大統領にこうした見解について理解を得て、適切な判断が下されることを強く希望するとのコメントを発表した。２５％の高関税を輸入車に課す可能性があり、高関税は米自動車産業や雇用にもマイナスになるとの強いメッセージを発信した。