内閣府は25日、不正な調査が行われていた厚生労働省の毎月勤労統計の再集計が行われたことを受けて国民経済計算の再推計を行い、2016年度と2017年度の雇用者報酬額について、ともに7000億円の上方改定を行った。国内総生産(GDP)推計への影響はない。会見した茂木敏充経済再生相は、毎勤統計の修正を含め、景気判断への影響はないと語った。 参照元:ロイター: トップニュース