金融庁、マネロン対策で報告命令 銀行や仮想通貨業者など=関係筋

金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関を対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係者が15日までに明らかにした。

参照元:ロイター: トップニュース

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