中曽宏・大和総研理事長(前日銀副総裁)は18日、国際通貨基金(IMF)とピーターソン国際経済研究所(PIIE)が主催したセミナーに出席し、改正出入国管理法(入管法)の成立に伴う外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の潜在成長率の下支えに寄与するとの見解を示した。 参照元:ロイター: トップニュース