消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は当面、1%の上昇で頭打ちになる可能性が高くなっている。今年10月以降、原油価格が下落し、これまで物価上昇を支えてきたガソリン価格などに影響するためだ。日銀は物価上昇率2%を目標として金融緩和政策を継続しているが、ますます「ゴール」が遠ざかり、難しい政策運営を迫られそうだ。 参照元:ロイター: トップニュース