来年度は需要喚起へしっかり対応できる財政規模を＝諮問会議提言

2018-11-12

政府は１２日朝、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開催し、民間議員らが来年予算に向けた基本方針を示した。消費増税に伴う実質所得減からくる経済への下押しを和らげる需要喚起が必要で、財政面からしっかり対応できる規模の臨時・特別措置を講じる必要があると提言した。国土強靭（きょうじん）化のための緊急対策も今月末までに３カ年の対策内容を取りまとめることになっており、来年度については増税実施後のタイミングで実施すべきとした。