黒田東彦日銀総裁は5日、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした。 参照元:ロイター: トップニュース