麻生太郎副総理兼財務相は19日の閣議後会見で米為替報告書で日本が引き続き監視リスト対象となった点について、「経常収支や対米貿易収支の黒字などを機械的に評価した結果にすぎず、米国が日本の為替政策に対して不当と考えていることではない」との認識を示し、米国が日本に対して「何らかの行動を取ることを意味せず、日本の為替政策は制約するものではない」と強調した。 参照元:ロイター: トップニュース