アングル：マネロン対日審査控え法制度不備に懸念、国内政治家への規制なく

2018-10-04

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を国際的に推進する政府間会合、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を来年に控え、法制度が十分ではないとの懸念が、日本政府の一部や金融界で浮上している。ＦＡＴＦが国内、海外問わず政府要人の規制強化を求めているのに対し、日本は海外の要人だけを規制対象としているからだ。関係者からは、国内政治家の規制強化に向けて政府として取り組むべきとの声も出ている。