住友商事の山埜英樹・代表取締役常務執行役員は11日、ロシアと取引のある日本企業は米国によるロシアへの経済制裁からの影響をほとんど受けていないが、米国から制裁対象となる可能性はあるとの見方を示した。 参照元:ロイター: トップニュース