米自動車関税、日本経済全体の政策として対応検討を＝宮沢自民税調会長

2018-09-06

自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。