日銀の片岡剛士審議委員は6日、横浜市で講演し、物価が伸び悩む現状で「行うべき政策は追加緩和」との認識を示した。7月の金融政策決定会合では、国債市場の流動性低下に配慮するため、長期金利の変動許容幅を従来の倍程度に拡大したが、誘導目標の弾力化は金融緩和の効果を弱めると強調。物価見通しが引き下げられる中で、こうした措置は不必要と主張した。 参照元:ロイター: トップニュース