消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の見通しを7月末に引き下げたばかりの日銀だが、早くも新たな試練に直面する可能性が出てきた。菅義偉官房長官が携帯電話料金の40%値下げの必要性に言及したためだ。一律に引き下げが実施されたと仮定した場合、最大でコアCPIを約0.9%ポイント押し下げるとの試算もある。 参照元:ロイター: トップニュース