内閣府が9日に発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比8.8%減の8276億円だった。7ー9月見通しは前期比0.3%減と5・四半期ぶりの減少を想定し、内閣府は基調判断を13カ月ぶりに下方修正した。 参照元:ロイター: トップニュース