コラム：日銀の思考停止招く「低インフレ構造論」の危うさ＝嶋津洋樹氏

2018-07-13 2018-07-17

［東京　１３日］ - 日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した２０１３年４月以降の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、同年６月に前年比でプラスへ転換し、翌２０１４年３月に消費増税の影響を除いたベースで１．７％まで加速したものの、その後鈍化。特に２０１４年後半は、消費増税に絡む駆け込みの反動に原油価格の大幅な下落も重なり、１２月には０．３％まで急低下した。